起業するには資金がいくら必要か?起業のお金の悩みを解決

起業するには資金がいくら必要か?起業のお金の悩みを解決

起業する際に大きな悩みとなるのが「お金」の問題ではないでしょうか。起業するには資金がいくら必要なのか、何にどれくらいお金を使うべきなのか、悩みは尽きません。そこで今回は、起業するにはいくら資金が必要になるのか解説します。起業する際のお金の問題で困っている方はぜひ参考にしてみてください。

起業の仕方は2種類

まず、起業には個人事業主として開業するか会社を設立するかの2つの方法があります。どちらの方法をとるかで必要な資金も異なります。会社にもいくつか種類がありますが、株式会社を設立するケースが多いです。

一般的に、個人事業主としての開業よりも会社を設立するほうが多額の資金が必要となります。

起業するための資金は事業によって異なる

”起業するにはいくら資金が必要か?”という問に対する答えは、”事業によって異なる”です。曖昧な答えにも見えますが、事業の内容や自分の状況によって適した起業の仕方や購入すべきものは変わってきます。0円でも起業できますし、念入りに準備を行い1億円以上かけて起業することもできます。

ちなみに、日本政策金融公庫が公表した2019年度新規開業実態調査によれば、起業する際の開業費用の平均値は1,055万円です。

起業資金の具体例

上記の通り、企業するための資金は事業によって変わってきます。しかし、それではイメージしづらいため、以下では個人事業として開業した場合と会社を設立した場合に必要となる資金の例を記載します。

個人事業主として開業する場合に必要となる資金

  • 名刺や印鑑など     :1万円
  • PCやソフトウェア     :20万円
  • オフィス用の不動産   :200万円
  • Webサイトなどの宣伝費:50万円
  • 合計                                 :271万円

もともとPC等の設備を持っている、オフィスは自宅を利用するなどの事情があれば、起業資金を低く抑えられます。自宅をオフィスとしたくないが資金も少ないという場合は、レンタルオフィスやコワーキングスペースの利用も検討してみましょう。

なお、上記の金額はあくまで1つの例です。飲食店を開くならば店舗用の不動産や調理器具が必要になるでしょうし、許認可が必要な事業ならば許認可取得のための費用が必要となります。

会社を設立する場合に必要となる資金

会社を設立する場合、個人事業主として開業するのと同様の金額(前述の例でいえば271万円)に加え、会社を設立するための以下の費用が必要です。

  • 定款認証料:5万円
  • 登録免許税:15万円
  • 社印作成費:1万円
  • 資本金  :1円~
  • 合計   :21万1円

会社設立を専門家へ依頼した場合、報酬も支払わなければなりません。会社を設立する場合、少なくとも会社設立のための費用は発生しますから、0円での起業はできません。

株式会社を設立する際は出資金が必要となり、1円でも会社は設立できます。とはいえ、せっかく時間と費用をかけて会社をつくったのであれば、最低でも100万円程度は用意することをおすすめします。

起業するための資金を借りる方法

起業するためには決して安くない資金が必要です。自分で全て工面するのは難しいこともあるでしょう。そこで、以下では起業資金を借りるための代表的な方法をご紹介します。

日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫(以下「公庫」)とは、国が100%出資する公的な金融機関です。主に個人事業主や中小企業に対し低金利での融資を行っています。

公庫を利用すれば、実績・経験が無くとも融資を受けられる可能性があります。銀行などの一般的な金融機関から融資を受けようとしても、実績の無い起業前の事業主に対して融資をしてくれる金融機関はほとんどありません。

公庫を利用する場合、最低でも50万円ほどの自己資金を用意しておくと、審査が有利に進みます。融資の専門家へサポートを依頼するのもおすすめです。

信用保証協会を利用する

信用保証協会とは、銀行などの金融機関に対し事業主の返済能力を保証する公的機関です。信用保証協会が融資をするのではなく、実際に融資するのは銀行などの金融機関となります。信用保証協会の役割は、事業主と銀行などの金融機関とを仲介です。

事業主が金融機関に対し返済できない事態に陥った場合は、信用保証協会が代わりに返済してくれます。その後、事業主は信用保証協会に対し弁済する、という流れになります。

運転資金も起業前に用意しておく方がベター

起業後、事業がすぐに利益を出せるとは限りません。軌道にのるまでは赤字となってしまうこともあるでしょう。そこで、商品の仕入れや宣伝費など、事業を継続するために必要な運転資金も起業前に用意しておきましょう。3か月程度の運転資金を用紙しておくことを推奨します。

まとめ

今回は、起業するために必要となる資金について解説しました。起業するための資金は事業や自分の状況次第で変わってきます。起業前には、自分の事業に何がどれくらい必要なのか、よく検討してみるとよいでしょう。