会社設立は行政書士に依頼することができる?

会社設立は行政書士に依頼することができる?

行政書士に仕事を依頼しようと思っている人も多いのではないでしょうか。特に、行政書士に依頼する仕事の中で多いのが会社設立です。行政書士に会社設立を依頼することで許認可が必要な仕事でも代行を依頼することが可能になります。行政書士に仕事を依頼することで自分が本来しなくてはいけないことでも代行してもらうことができるので時間を有効に使うことも可能です。ここでは、行政書士に依頼することができる仕事について紹介していきます。

行政書士とは

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類の作成、提出手続、作成に伴う相談などを行える専門職です。行政書士になるためには合格率の低い試験に合格する必要があるので信頼を置くこともできます。

生活面でのサポート

行政書士の仕事の一つがクライアントの生活面のサポートです。行政書士になることで行政との交渉などを行うことが可能になります。行政書士に依頼することで遺言書の作成や成年後見人に関するもの、自動車の登録など様々なことを行うことが可能です。基本的に行政書士はクライアントが自分では行うことができない行政との交渉などを中心に行います。そのため、公式な書類の作成などの場合には必要な存在になります。

ビジネス面でのサポート

行政書士は生活の面でのサポートのみではなく、ビジネスの面でもサポートをしてもらうことが可能です。特に、行政書士に依頼されるビジネスの仕事で多いのが会社や法人の設立です。NPO団体の設立などでは行政との交渉などが非常に多くなります。このような時に行政書士に仕事を依頼することで自分の時間を使うことなく設立の準備を代行してくれます。また、このほかにも雇用関係の相談や知的財産の保護などの業務も代行して行うことが可能です。

会社設立を行政書士に依頼するメリット

会社を設立する時には行政書士に依頼することがあります。しかし、会社を設立したことがない人や行政関係の知識がない人にとってはなぜ、行政書士に会社設立を依頼すると何が良いのかわからない人も多いと思います。ここでは、会社設立や行政に関する知識がない人でもわかるように会社設立を行政書士に依頼するメリットについて紹介していきます。

行政書士は定款の作成が可能

行政書士は定款を作成することが可能です。実は、定款の作成に関しては行政書士に限らず他の士業の人や一般の人でも作成することが可能です。そのため、定款の作成は行政書士の特権業務ではありません。行政書士が定款を作成することのメリットは費用の面です。

定款には紙媒体の定款と電子定款というデータ形式のものと2つがあります。

この電子定款を作成することは個人でも行うことが可能です。しかし、電子定款を作成する時には手順が多いのと、電子定款を作成するために必要な機械を揃える必要があります。この機械も高いので行政書士のように機械を持っている人に依頼することで結果的に安く定款を作成することが可能になります。

公証役場での認証手続き

行政書士は公証役場で定款の認証手続きを行うことが可能です。株式会社の場合は定款を公証役場で認証してもらう必要があります。この認証作業を行うのには手続きが必要です。この手続きを行政書士の場合は代行して行うことが可能になっています。そのため、自分自身で会社の設立を行うために必要な時間を削減することが可能です。このため、自分の事業に使うことができる時間が増え効率的に業務を行うことが可能になります。

役所に対する各種許認可の手続き

行政書士は行政に対して許認可を申請することが可能になります。実は、会社を設立する際には行政の許認可が必要になる業種があります。また、販売するものによっては行政の許認可がないと販売することができないこともあります。この許認可を代行して申請することができるのは行政書士です。行政書士に依頼することで会社を設立する際に必要な許認可や事業を行う中で必要な許認可を一括して代行してもらうことが可能です。

許認可は行政書士のみ

許認可の申請を代行して行うことができるのは行政書士のみになります。司法書士は法律のことを専門にしているので行政のことに関しては立ち入ることができません。行政書士は許認可の申請を代行して行うことができます。そのため、外国人を雇用する際の申請や宅建免許の申請、風俗店の運営許可などの申請も行うことが可能です。行政に対して許可を取る必要があるものに関しては基本的に行政書士が代行して行うことができると考えてもらって構いません。

会社設立を行政書士に依頼するデメリット

行政書士に会社設立の代行を依頼する時には様々なメリットがあります。しかし、行政書士に会社設立を依頼することで当然デメリットもあります。特に、行政書士には権限がなく行うことができない業務も存在します。

行政書士に会社設立の代行を依頼するデメリットは主に次の2つです。

  • 会社設立の登記はできない
  • 税務相談はできない

会社設立の登記はできない

会社設立の際には定款の作成のみではなく会社の登記も行う必要があります。会社の登記を行うことで初めて会社として認められることになります。しかし、会社設立の登記は行政書士では行うことができません。会社設立の際に登記を行うことができるのは司法書士のみになります。司法書士以外は登記を行うことができません。そのため、行政書士に会社設立の代行を依頼しても登記の完了まで行うことはできません。登記に関しては自分で行うか司法書士に別途依頼する必要があります。

税務相談はできない

行政書士は税務的な知識はありません。行政書士の試験に合格するためには税務の知識は求められておらず行政の知識のみがあれば合格することが可能です。

税務の相談や税務に関する知識が欲しい場合には行政書士ではなく税理士に相談するようにしましょう。税理士は税務に関するエキスパートなのでしっかりした回答を得ることができます。

行政書士で対応できる業種の例

許認可の申請の代行は行政書士にしか行うことができません。しかし、どのような職業に許認可が必要なのかを知らない人も多いと思います。実際に、意外な職業でも行政による許認可が必要な場合もあります。ここでは、行政の許認可が必要な職業について紹介していきます。

建設業許可

建設業を開業する時には建設業許可というものを行政に申請する必要があります。建設業許可に関しては自分で申請することも可能になっています。しかし、自分で申請を行うと手続きが煩わしくストレスになることも多いです。そのため、行政書士に依頼するといいでしょう。また、建設業許可を申請する際には必要な人員の確保や設備が十分かなどの判断項目があります。この項目を満たさないと許可を受けることができません。そのため、事前に確認するためにも行政書士に依頼するのがいいでしょう。

介護事業者指定

現在介護事業を行う会社は多くなっています。しかし、介護事業を始める際にも介護事業者指定というものを受ける必要があります。この指定を受けることで介護事業を行う会社として認められることになります。この指定を受ける際には施設や人員なども判断材料になります。そのため、個人で申請を行うよりも介護事業者指定を過去に担当したことがある行政書士に依頼することでスムーズに申請が進むことが多いです。

宅地建物取引業免許

不動産業を行う際には宅地建物取引業(宅建)免許の申請が必要になります。この宅地建物取引業免許を取得する際の手続きは他の免許に比べると簡単なものになっています。しかし、宅地建物取引業免許を取得する時には行政とのやり取りが必要になります。宅地建物取引業免許を取得する際には市区町村ではなく、都道府県とやり取りを行うことになります。そのため、比較的手続きに時間がかかることが多いです。やり取りのストレスを減らすという面からも宅地建物取引業免許を取得する時には行政書士に依頼するといいでしょう。

運送業許可

運送業を開業する時には運送業許可というものが必要になります。これは運送業を行う時に必ず必要な許可になり、トラックの大きさや保管場所、人員が十分に足りているかなどを判断して可否が決められるものになります。

また、営業所の設置や場所なども事前に確定しておく必要があるので他の許認可に比べると手続きが煩雑になることが多いです。しかし、運送業許可の場合は得意にしている行政書士が多いので運送業許可を得意にしている行政書士に依頼することでスムーズに手続きが進むこともあります。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可も運送に伴う許可になります。しかし、運送業許可とは異なり運送を行うものが限定された許可になります。産業廃棄物の収集や運搬に関しては運送業許可ではなく産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。この産業廃棄物収集運搬業許可を取得することで初めて産業廃棄物を運搬することが可能になります。この産業廃棄物収集運搬業許可も行政書士に依頼することで取得の代行を依頼することが可能になります。

風俗営業の許可

キャバクラやヘルスなど風俗に関連するものは風俗営業許可を取得する必要があります。風俗営業の許可は風営法に則って営業を行う際に必要になり、取得をする際には非常に煩雑な手続きを行う必要があります。風俗営業自体を自治体が新規に認めないこともあり、きちんとした書類を提出しても取得まで時間がかかることもあります。このような時に風俗営業の許可を専門に扱っている行政書士に依頼することでコネなどを使ってスムーズに許可の取得が進むことができます。

行政書士の会社設立でも電子定款は利用できる

定款を作成する時には電子定款というものを利用することができます。電子定款を利用することで紙の定款の時に必要な印紙代4万円を支払わなくて良くなります。そして、この電子定款は行政書士でも利用することが可能になります。そのため、行政書士を利用することで安価に会社を設立することが可能になります。

行政書士以外の士業での会社設立

会社を設立する時には行政書士だけではなく、自分自身での設立や他の士業の人に依頼することで設立をしてもらうことが可能になります。ここでは、行政書士以外での会社設立の方法について紹介していきます。

自分で設立する

自分で定款を作成して登記を行うことで、自分一人でも会社設立をすることも可能です。自分で設立する場合には法定費用のみの支払いで済むので比較的安く会社設立を行うことが可能になります。

司法書士に依頼

司法書士に依頼することで、定款の作成から会社の登記までを一括で依頼することが可能です。登記を行うことができるのは司法書士のみになります。登記まで依頼したい場合は司法書士に依頼するようにしましょう。

税理士に依頼

会社設立は税理士に依頼することも可能です。税理士に依頼することで定款の作成や会社設立後の税務管理や相談なども依頼することが可能です。そのため、会社設立後もサポートをしてもらうことが可能になります。