会社設立したら作りたい法人用銀行口座とは?

会社設立したら作りたい法人用銀行口座とは?

会社を設立したら最初にし事業用の口座を作成すべきでしょう。会社で事業を行う時には必ず納税を行う必要があります。納税の時に事業用の銀行口座を持っていないと手続きが煩雑になってしまうこともあります。

ここでは、これから事業を行おうと思っている人に対してどのように法人用の口座を作成することができるのか、法人用の銀行口座について紹介していきます。

会社設立後に法人の銀行口座を作る理由

社会的な信用面や税務関係を明確にするためにも会社を設立した後に法人用の銀行口座を作成した方が良いといえます。

法人の場合は個人の場合と違いお金の出入りが激しく一回の取引で何百万単位のお金が出入りすることも珍しくありません。そのため、自分の口座を事業でも使うのではなく会社を設立したら法人用の口座を作成する方が便利になることが多いです。

社会的信用が高まる

会社の場合は法人用の口座を持っていることで社会的な信用を高めることができます。法人用の口座に関しては個人の口座とは異なり簡単に作ることはできず審査に通過する必要があります。そのため、取引先の中には法人用の口座を持っている会社としか取引を行わないところもあります。

税務関係の明確化

法人用の口座を作成することで会社が事業で使ったお金と得たお金の流れに関して明確にすることが可能になります。また、事業を行う中でのお金の流れを明確にすることで確定申告を行う時に簡単に整理することが可能になります。

特に、会社の場合は収支をしっかりわかる状態にしておかないと社員に横領されてしまう可能性もあります。不正を事前に防ぐためにも事業を行う際には法人用の銀行口座を作成しておくといいでしょう。

一般的な預金口座との違い

一般の口座と法人用の口座には違いがあります。一般口座しか持っていない人は法人用の口座にはどのような特徴があり、一般口座とはどのような違いがあるのかを知らない人も多いでしょう。しかし、一般口座と法人用の口座には開設の段階から大きな違いがあります。

審査

法人用の口座と一般口座の大きな違いが口座を開設する時の審査です。一般口座の場合は審査がほとんどなく身分がわかるものと必要な情報を提供することで簡単に開設することが可能な場合が多いです。

しかし、法人用の口座を作成する際には審査が厳しく行われます。法人用の口座では審査がしっかり行われて資本金などの会社の情報がわかるものなどを提供しても審査に落ちることもあります。このように一般口座と法人用の口座では審査の厳しさという面で大きな違いがあります。

開設時間

一般口座と法人用の口座では開設までにかかる時間にも大きな違いがあります。一般口座の場合は審査がほとんどないのですぐに開設することがほとんどです。銀行の中には1日で開設することができるところもあります。しかし、法人用の口座では審査に時間がかかるのですぐに口座を開設できるわけではありません。多くの場合は口座の開設までに1ヶ月程度かかることが多いです。

会社設立後の法人口座の選び方

会社を設立する時には法人用の口座をどこの銀行に作成するのかを決める必要があります。法人用の口座でも一般の口座と同様に複数の銀行で口座を作成することが可能です。しかし、法人用の口座を作成する時には時間や手間がかかることから多くても3つくらいの銀行に作成することが一般的です。

法人用の銀行口座を作成する時におすすめの銀行や銀行の種類ごとの違いなどについて紹介していきます。

都市銀行:三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行

都市銀行に法人用の口座を作成する最大のメリットは全国に支店があることです。全国に支店があるので急にお金が必要になった時でも引き出しやすく、都市銀行に法人用の口座を持っていることでクライアントや取引先からの信用も得やすい点もメリットです。

地方銀行:横浜銀行、静岡銀行など

地方銀行に法人用の口座を作成するメリットは簡単に口座を作成することができることです。自分の住んでいる地域の地方銀行で法人用の口座を作成することで地域に根差した企業というイメージをつけることもできます。

ネット銀行:ジャパンネット銀行や楽天銀行など

ネット銀行の最大のメリットは取引手数料がやすいことです。ネット銀行の中には月に何回までは入出金が無料などの特典がある銀行もあります。このような銀行を選ぶことでお得に取引を行うことが可能です。

法人口座開設の必要書類

法人口座を作成する時には一般口座を作成する時とは違い、会社に関する情報が記載された資料を銀行に提出する必要があります。

法人用の口座を作成する時の必要書類は次の通りです。

  • 会社実印
  • 銀行届印
  • 身分証明証(運転免許証など)
  • 代表者印鑑証明書
  • 法人設立届出書の控え
  • 事業計画書
  • オフィス賃貸契約書
  • 会社案内・パンフレット

会社実印

会社名義の口座を作成する時には会社の実印を用意する必要があります。基本的には押印が必要な場面では会社の実印を使うことになります。必ず事前に実印登録が済ましましょう。

銀行届印

銀行届印とは銀行に提出する印鑑のことになります。この銀行届印と同じものを持っている人しか法人用の口座からお金を引き出すことができません。事前に預金者本人であるかを確認するために利用するものになります。

身分証明証(運転免許証など)

法人用の口座を作成する時にも代表者など口座を管理する本人であるかを確認するために運転免許証などの身分証明書を持参する必要があります。

代表者印鑑証明書

法人用の口座の場合は会社の代表者の印鑑証明書を持参する必要があります。会社の口座に関しては基本的に代表者が作成することを想定しているので代表者の印鑑証明が必要になります。

法人設立届出書の控え

法人用の口座を作成する時には実際に法人として存在するのかを確認するために法人を設立する時の届出の控えを持参する必要があります。この控えを持参することで実際に存在する法人であるということを証明することができます。

事業計画書

法人用の口座を作成する時には事業計画書が必要になる場合もあります。これは会社としての信用を担保するものになっています。銀行としても法人用の口座が詐欺などの犯罪に使われることは避けたいので事前に怪しい会社に対しては口座を作成しません。そして、口座を作成する時に信用できる会社かどうかを事業計画書の出来や計画性をもとに判断します。

オフィス賃貸契約書

オフィス賃貸契約書の持参を求める銀行もあります。これは実際にオフィスがあり法人として事業を行っていることを証明するためになります。

会社案内・パンフレット

会社のパンフレットも会社としての信用を担保するために提出を求められることがあります。

法人口座開設にかかる期間

法人用の口座を作成する時には時間がかかることが多いです。法人用の口座を作成する時には一般の口座と違い審査に時間がかかります。これは、法人用の口座として渡したものが本来の業務以外のことで利用された時に銀行のイメージ低下というリスクを負うからです。

法人口座を作成する時には一般的に1ヶ月程度かかると言われています。

しかし、この口座開設までの期間は会社の大きさや信用などでも変わります。融資などで銀行と長年関わりがある場合は新規の法人用口座を作成する場合でもすぐに口座を作成してくれることがあるようです。

会社設立直後に口座開設を断られる理由

会社設立直後は法人用の口座作成を断られることはよくあります。

法人用口座の作成を断られる理由は次の3点です。

  • 事業所の実態がない
  • 資本金額が少ない
  • 定款内容や事業目的

事業所の実態がない

会社設立直後は事業所やオフィスで実際に事業を行っていることが少ないです。設立直後は他のことで忙しく事業に専念できないことが原因です。そのため、会社設立直後は事業所の稼働状況をもとに口座開設を断られることが多いです。

資本金額が少ない

資本金の金額が少ないと口座の開設を断られることがあります。資本金は会社の信用を表す指標の1つです。そのため、資本金が少ないと資料上では信用のあまりない会社と認定されてしまうことも多いです。

定款内容や事業目的

定款の内容な事業目的を元に口座開設を断られてしまうこともあります。定款の内容や事業内容は会社の信頼性を保証するために非常に大きな資料になります。そのため、定款や事業内容が適当だと信頼できずに口座開設ができないことがあります。

法人の銀行口座の開設時のポイント

法人用の口座を作成する時にはポイントがあります。法人用の口座を作成する時のポイントを抑えておくことで確実に法人用の口座を開設することが可能になります。

資本金の金額はどれぐらいか

法人用の口座を作成する時に資本金は重要な要素になります。資本金の金額によって銀行は会社の信用を図ることがあります。一般的に資本金が1,000万円以上の場合は法人用の口座を開設しやすいと言われています。

事業が登記上の住所で行われているか

事業が登記上の住所で行われていないと審査に落ちてしまうことがあります。基本的に銀行は怪しい企業と判断した場合には口座の開設を認めません。そのため、事業が登記上の住所で行われていないと信頼できないと判断されて口座開設できないことがあります。最近ではバーチャルオフィスなどを利用している人も注意が必要です。

事業内容や事業計画が明確なものか

会社の事業内容や事業計画が適当なものであると法人用の口座を作成できないことがあります。事業内容や計画は会社の将来性などを判断するための大きな要素になります。そのため、事業内容や事業計画が適当な場合は審査に通らないことが多いです。

会社設立後の法人口座の開設での留意点

会社設立後に法人用の口座を作成する時には事前に留意しておかなくてはいけない点があります。ここでは、会社を設立した後に法人用の口座を作成する時に留意しておかなくてはいけない点について紹介していきます。

口座開設には代表者が出向く必要がある場合が多い

会社設立後に法人用の口座を作成する時には会社の代表者が銀行に直接行くことが多いです。これは、代表が自ら銀行に行って事業についての説明や信用を獲得する必要があるからです。

事業内容の説明の準備をしておく

事業内容に関しては法人用の口座を作成する時にも説明する必要があります。また、この説明が下手だと事業内容に対して信用を得ることができないことがあります。そのため、事業内容に関しては事前に説明の準備をしておくといいでしょう。

口座の開設には時間がかかる

法人用の口座を作成するためには時間がかかります。そのため、会社設立後すぐに取引先との取引がある場合は他の口座を利用するなどしなくてはいけません。

法人の銀行口座のことで困ったことがあったら税理士に相談を

会社設立後に法人用の口座を作成する時には困ることが多いと思います。特に、起業したことがない人は勝手がわからないことも多いでしょう。法人用の口座作成を含め会社設立のことで困ったことがあったら税理士に相談することで的確なアドバイスをもらうことができます。