会社設立時の役員報酬の決め方

会社設立時の役員報酬の決め方

役員報酬は会社設立時に決めることが多くなっています。しかし、どのように役員報酬を決めたらいいのかわからない人も多いと思います。また、役員報酬に関しては非常に多くのルールが設定されています。

これから会社を設立しようと考えている人に向けて会社設立時の役員報酬の決め方について紹介していきたいと思います。

会社の黒字額を考慮する

役員報酬を決める時には会社の黒字額を考慮する必要があります。役員は社員とは異なり会社の経営を行う立場の人間になります。

そのため、会社自体が赤字の場合には役員報酬を減らすことが多くあります。これは、会社の経営のためにキャッシュを回すためということと会社を経営する立場の人間だけが赤字にもかかわらず高い役員報酬をもらっていると社員に示しがつかないからです。

そのため、役員報酬を決める時には会社のキャッシュの状況や会社が黒字なのかなどを考慮して決める必要があります。会社が黒字の時は役員報酬もそれに伴ってアップするという企業も多いです。

役員の収入を考慮する

役員報酬は自由に決定することが可能です。そのため、役員一人一人の収入や出費などをもとに役員報酬を決めることも多いです。

特に、社員が一人の会社の場合は住宅ローンを組む時には収入を多く見せるために役員報酬を多くして、逆に収入がそこまでいらない時には税金のことを考えて個人的に役員報酬をもらうのではなく会社にキャッシュとして使うことができるお金として保管しておくという方もいます。

このように役員報酬は役員の収入に応じて柔軟に変更することが可能になっています。しかし、役員報酬はいつでも変更できるわけではなく変更できる時期は定められています。

役員報酬の種類と考え方

役員報酬には種類と考え方があります。役員報酬は事前に決まっているルールも非常に多いです。そのため、あらかじめ役員報酬を決める際のルールや考え方を知らないと知らないうちにルール違反をしてしまう可能性もあります。

会社の場合はこのようなルール違反は会社自体の信用問題にもなってしまうので気をつける必要があります。

定期同額が原則

役員報酬と聞くと賞与のように年に一回まとめてもらうことを想像しがちですが実態としては役員の給与のことになります。そのため、毎月一定額をもらうということがほとんどになっています。

また、役員報酬は事前に税務署に申告する必要があり毎月いくらずつ役員報酬として渡すのかは事前に決めておく必要があります。

役員報酬は期首から3ヶ月以内に1回しか変更できない

役員報酬は決算期の開始から3ヶ月以内に決めなくてはいけません。また、役員報酬の金額について変更することができるのは原則一回までになっています。

そのため、役員報酬に関しては何回も変更することができるということは少ないです。しかし、会社の利益率の上下や経営状況などによっては役員報酬の金額を途中で変更することも可能な場合もあります。

役員報酬は支払える資金を考慮する

役員報酬は基本的に会社に残る利益を考慮して決められることがほとんどです。そのため、役員報酬を支払う際には支払うことができる資金を考慮しておく必要があります。

この資金を考慮せずにあらかじめ役員報酬を決めてしまうと役員報酬を支払うことができない可能性や役員報酬を年度の途中で変更しなくてはいけない可能性もあります。

役員報酬は税負担のバランスで考慮する

役員報酬にも税金がかかることになります。通常の給与と同じように役員報酬にも所得税、住民税、社会保険料などの各種税金がかかることになります。

このような税金は所得の多さによって変動することがほとんどで所得が多ければ多いほど税金の負担も大きくなります。また、社会保険料に関しては給与をもらう人と会社で折半することになります。

そのため、役員報酬の金額を大きくしてしまうと会社が負担する社会保険料の金額も大きくなることになります。そのため、事前に税負担のことも考慮に入れて役員報酬の金額を決定するようにしましょう。

役員報酬を経費にする

役員報酬は経費にすることが可能です。役員報酬は定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の3種類のみ経費にすることが可能です。

しかし、役員報酬を経費にするためには事前に役員報酬の金額を税務署に申請してその申請金額通りの金額を役員報酬として支払う必要があります。また、この他にも会社の規模に対して異様に高い役員報酬に関しては経費として認められないこともあります。

役員報酬は事前に厳しいルールが決まった上でそのルールを満たすことで経費に計上することが可能になります。