発起人の決め方

発起人の決め方

発起人の決定方法には決まったものがあります。また、発起人の決定方法は発起人が単独であるか複数かなどによっても異なります。

発起人が1人の場合

発起人が1人の場合は会社を経営する人と会社に対して出資をする人が同一人物です。そのため、必然的に発起人が決まります。

発起人が1人だけの場合は比較的スムーズに会社の意思決定を行うことが可能ですが、会社設立の書類作成などは全て自分で行う必要があります。

発起人が複数人の場合

発起人が複数の場合は会社に対して出資をしている人全てが会社の発起人になることが可能です。

しかし、会社の発起人を複数にしてしまうことで会社の意思決定に関して意見が割れてスムーズに進まないことや会社が内部分裂してしまうことなどもあります。そのため、会社の発起人を複数にする時には注意をする必要があります。

発起人が複数の場合の注意点

会社の発起人が複数いる時には会社の定款の作成や登記などの作業を分散させることが可能です。しかし、その反面会社の発起人を複数にしてしまうことで意見が分かれることもあります。

過半を超える出資をする

複数人を発起人にする時には誰かが過半を超えるように出資を行うようにしましょう。株式会社の場合は株主総会で過半を超える人の意見が採用されることになります。しかし、複数の発起人が同じ比率で出資した場合、会社の意見が割れた時に議決権の強さが同じになり意見がまとまらないことが多いです。そのため、会社の発起人が複数いる際には誰かが過半を超えるように出資を行うようにしましょう。

共同発起人と同じ意見を持つ

発起人同士で共通意見を持っていないと内部分裂の原因などになってしまうことがあります。そのため、共同発起人の人とは同じ意見を持っておくようにしましょう。

将来の意見の対立も見通しておく

共同発起人は会社がなくなるまで発起人であることが一般的です。そのため、会社の共同発起人は将来的に意見が対立することも見通しておきましょう。

逆にいうと、共同発起人は将来的に意見が対立しても仲違いしないで意見をいうことができる相手が望ましいです。

会社設立までの時間に余裕を見ておく

発起人が複数いる場合は単独で発起人になる場合と比べて会社を設立するまでにかかる期間が長くなることが多いです。そのため、共同発起人の形で会社を設立する際には会社を設立するまでに期間を長めに見込んでおくようにしましょう。