会社設立日はいつがいいの?

会社を設立する時には会社をいつ設立するのかが重要です。

会社設立日に応じて税金などの金額も変わり、特に影響が大きいのが法人税です。

会社を設立したことがない人に向けて会社設立について紹介していきます。

会社設立日について

会社設立日は一般的に会社の登記が完了した日であると思われています。しかし、会社設立日が会社の登記が完了した日であるというのは大きな間違いです。

今まで会社を設立したことがない人でもわかるように会社設立日について紹介していきます。

会社設立日の法律上の扱い

会社設立日は自分で決めることが可能です。会社設立日は法律の面でも大きな意味を持っています。会社は法人税を支払う必要があります。この法人税は決算日に合わせて課されることが一般的です。

会社設立日を決算日の関係から逆算して考えることで法人税を大きく削減することも可能です。会社をこれから設立しようと考えている人は会社設立日を考えてしっかり考えて会社の設立日を決めるようにしましょう。

また、税金の他にも会社設立日は法律の面で非常に大きな枠割りを持っており、融資を受ける時などにも必要な情報になります。融資を受けようと思っている時には気を付けるようにしましょう。

会社設立日は登記の申請をした日

会社設立日は会社の登記の申請を行った日になります。

なので、自分たちでいつを会社設立日にするのかを決めることが可能になります。しかし、会社設立の登記を行っても最終的に法務局で会社の登記が認められないと会社の設立そのものが認められず、会社設立日を他の日にしなくてはいけないということもあります。

ここで、注意してほしいのが会社設立日はあくまでも会社設立のための必要な書類がしっかり揃っている状態で法務局に登記の申請を行った日になります。

また、オンラインで受付を行った場合はデータが受理された日になるので状況によっては1日程度会社設立日がずれることもあります。郵送の場合も同様に郵送した書類が法務局に受理された日になります。

会社設立日を決める時に注意

会社設立日は会社を設立する時に重要視するところではないかと思います。特に、会社設立日は法人税の関係などで非常に大きな意味を持つことになります。

ここでは、今まで会社を設立したことがない人でも会社設立日を決める時に注意をしなくてはいけないことについて紹介していきます。

申請方法で設立日が変わる

会社設立日は会社の登記をどのような方法で行うかによって大きく変わります。会社の登記は先ほども行ったように自分で法務局に登記を行った日になります。

登記を行う日が会社設立日になるので会社設立の際には登記の申請日を気にする必要があります。会社の登記方法に関しては窓口、郵送、オンラインの3種類があります。この3種類のどの方法で会社の登記を行うのかで会社設立日が多少前後することもあります。

また、地域によっては窓口のみでの対応しか行っていないこともあります。なので、事前に郵送やオンラインでの登記を行うことができるのかを確認しておくようにしましょう。

窓口でも申請

会社設立の際には法務局に自分で行って登記を行うことが一般的です。

法務局に自分で登記をしに行く場合は自分が登記の申請に行った日が会社設立日になることが一般的です。しかし、これは会社設立の登記に関する書類が法務局で正式に認められた場合のみになります。なので、窓口で申請を行っても最終的に会社の登記が認められないと申請日を会社設立日にすることはできません。

郵送での申請

会社設立の時の登記は窓口に実際に行かなくても郵送で行うことができる場合もあります。

郵送で会社の登記を行うと会社設立日は会社の登記に関する書類を送った日ではなく、会社の登記に関する書類が法務局に受理された日になります。なので、法務局に到着していても受理されていないと会社設立日にはなりません。

あくまでも会社設立日は書類が受理された日になります。

オンラインでの申請

会社設立に必要な登記はオンラインで行うことも可能です。オンラインで会社の登記を行う時も同様に会社登記の書類が法務局に受理された日が会社設立日になります。

オンラインの場合は書類の処理に関しての工程が多く受理に時間がかかり結局申請を行った日に法務局に登記の書類が受理されない時もあります。オンラインで登記を行う時には気を付けるようにしましょう。

提出先間違えは注意

登記に関する書類は法務局に届ける必要があります。法務局に届けなくては登記に関する書類が受理されることはありません。会社設立の時には定款を公証役場に行って提出する必要があります。

この時に間違えて登記に関する書類も公証役場に持っていってしまう間違いがよくあります。また、地域によっては法務局の分館が地域内に設置されていることがあります。しかし、多くの自治体では法務局の分館では登記に関する書類の受理を行っていないことが多いです。

登記を行う時には法務局に行って登記を行うことと事前に自分がいこうと思っているところが登記を行うことができる法務局なのかを確認するようにしましょう。

土日は会社設立日にできない

会社設立日は法務局に登記に関する書類が受理された日になります。法務局は登記に関する書類を土日は受け付けていません。また、平日の17時以降は登記に関する書類を含め法務局に窓口業務を行っていないことが多いです

。法務局の空いている時間以外に登記に関する書類の提出を行ってしまうと書類が受理されないので必然的に会社設立を行うことができなくなります。会社設立は土日には行うことができないので事前に気を付けるようにしましょう。

会社設立日によって節税効果が?

会社の設立日によって会社が本来支払わなくてはいけない法人税の支払い金額がすくなることがあります。会社の場合は事前に決算日を決めておく必要があります。

この決算日は大体の場合は月の終わりになっていることが多いです。そして、会社設立日が毎月1日以外の場合は会社設立日の法人税の支払いが免除されます。

なので、12月31日が決算日の場合、1月1日に会社を設立すると12カ月分の法人税を支払う必要があります。しかし、1月2日以降に会社を設立すると1月分の法人税が免除されて11カ月分の法人税の支払いだけで済むことになります。このようにすることで法人税の節税を行うことができるようになります。

会社設立日の決め方

会社設立日をどのように決めればいいのかわからない人も多いと思います。会社設立日の決め方は会社ごとに決まっています。

特に、会社設立日に関して気にしていない会社や会社の創業者の誕生日などを会社設立日にしている会社もあります。会社設立日に関しては基本的に自分で決めることが可能になります。

縁起が良い設立日

会社設立日を縁起のいい日にする会社は多いです。日本人の場合は特に、カレンダー上での縁起を気にする傾向にあります。そのため、「天赦日」や「大安」、起業によい「一粒万倍日」、金運がよい「寅の日」などは会社の設立件数が多くなります。

また、このほかにも自分の誕生日や自分の子供の誕生日など自分にとって縁起のいい日を会社設立日にしている企業も多くあります。ブランドのイメージを考慮して会社設立日を決めていることも多いです。また、ゾロ目の日も見栄えがいいので会社の設立日にしていることも多いです。

8がつく日

八がつく日は末広がりの日なので将来的に自分の会社が反映するように意味を込めて8のつく日を会社設立日にすることも非常に多くなっています。

節税を考慮した設立日も

会社設立日は自分で決めることができる上にしっかりした知識を持っていると節税の効果が高い時に会社を設立することが可能になります。

また、創業間もない会社に関しては特別に税金の支払いが少なくなる制度もあります。ここでは、税金のことを考慮した時におすすめの会社設立日について紹介していきます。

均等割を考慮した設立日

会社を設立すると住民税を支払う必要があります。この住民税は均等割というもので計算されます。

一般的に住民税は年間でまとめた支払うことになります。この際に会社設立日が毎月1日以外であればその月の分の住民税の支払いを免除するというものになります。

市町村住民税と都道府県住民税の両方が最大1カ月分ずつ免除されることになります。この免除額は会社の大きさによって異なりますが1万円程度になることが多いです。

消費税を考慮した設立日

会社を設立することで消費税を支払う必要が出てきます。この消費税の支払いは資本金が1,000万円以下の場合は最大2期まで免除されます。資本金が1,000万円以下の場合はこの制度を最大限に活かすようにするといいでしょう。

最大限に活用する方法として決算日と会社設立日を離すことです。決算日までを一期と数えます。そのため、会社設立日と決算日が近いと一期目の期間が短くなってしまい消費税の支払い免除の期間が少なくなってしまうことになります。お得にするために決算日と会社設立日はなるべく離すようにしましょう。

郵送の場合は特に注意が必要

郵送の場合は会社設立日に関する書類の受理が遅れることがあります。

また、郵送の場合はこちらが郵送しているにもかかわらず書類自体がどこかに行ってしまうこともあります。登記に関する書類を郵送する時には追跡を行うことができるもので送るようにしましょう。

会社登記に関する書類は郵送の場合は遅れてしまうこともあり、自分の思ったように会社設立日を決めることができない可能性もあることを確認しておきましょう。逆に、本来の会社設立日よりも早く書類が届いてしまい会社設立日が早くなってしまうこともあります。